前編では、青森市の住宅地の地価動向と人気住宅地について解説しました。

後編では、商業地の動向や地区別の特徴、今後の地価予想について、不動産鑑定士の視点から詳しく解説します。

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商業地ランキングTOP10

青森市の商業地は、新町・古川・長島・本町など中心市街地に価格が集中しています。

商業地は人や企業が集まる場所ほど需要が高く、交通利便性や集客力が価格に大きく影響します。

※価格・順位は令和8年地価公示価格一覧表をご確認のうえ掲載してください。

青森県全体では、商業地の平均変動率は前年のマイナスから0.1％の上昇へ転じ、市部では0.4％上昇となりました。商業地の上昇地点数も前年より増加しており、回復傾向がみられます。

順位	標準地番号	所在地	用途	価格（円/㎡）	前年比
1	青森5-2	新町一丁目	商業地	201,000	1.5％
2	青森5-4	長島一丁目	商業地	135,000	0.7％
3	青森5-14	青葉一丁目	商業地	88,300	1.7％
4	青森5-2	新町一丁目	商業地	83,500	5.2％
5	青森5-17	八ツ役字矢作	商業地	79,000	3.2％

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地区別の地価動向

新町地区

新町地区は青森駅前の中心商業地であり、市内で最も地価水準が高いエリアです。

百貨店や金融機関、ホテル、飲食店などが集積し、青森市の商業の中心地として機能しています。

駅周辺の再整備や観光需要もあり、今後も市内最高水準の地価を維持する可能性が高いでしょう。

不動産鑑定士の視点

商業地としての希少性が高く、長期的にも青森市を代表する商業エリアであり続けると考えられます。

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長島地区

長島地区は県庁や市役所など官公庁が集積するエリアです。

行政機関やオフィスビルが多く、安定した業務需要があります。

商業施設だけではなく事務所需要も価格を支えています。

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古川地区

古川地区は青森駅から徒歩圏に位置し、飲食店や物販店舗が多い地域です。

新町地区に次ぐ商業地として高い地価を維持しています。

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本町地区

本町地区は飲食店街として知られています。

夜間人口も多く、飲食店舗の需要が比較的高い地域です。

一方で、建物の老朽化や店舗の入れ替わりも進んでおり、今後は再開発の動向が注目されます。

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安方地区

安方地区は青森県観光物産館アスパムや青森港に近く、観光拠点としての役割を担っています。

観光需要やイベント開催なども地価を支える要因となっています。

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青森市の工業地の動向

工業地では、物流施設や工場用地に対する需要が比較的堅調に推移しています。

青森県全体では、工業地の平均変動率は1.9％上昇となり、住宅地・商業地を上回る伸びとなりました。

物流網の整備や企業活動の回復が背景にあると考えられます。

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青森市の地価が今後どうなるのか

今後の青森市の地価は、地域によって異なる動きを示すと考えられます。

上昇が期待できる地域

• 浜田地区
• 新町地区
• 長島地区
• 大野地区
• 松原地区

これらの地域は生活利便性や商業機能が高く、今後も需要が見込まれます。

横ばいまたは下落が予想される地域

人口減少や高齢化が進む郊外住宅地では、需要の減少により地価が弱含みとなる可能性があります。

青森市内でも、地域による価格差は今後さらに広がることが予想されます。

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不動産鑑定士からのアドバイス

「青森市の地価が上がっている」といっても、すべての土地が同じように値上がりするわけではありません。

土地価格は、

• 接道状況
• 面積
• 形状
• 用途地域
• 建築条件
• 周辺環境

など、多くの要因によって決まります。

同じ町内であっても価格差が生じることは珍しくありません。

土地の売却や購入、相続など重要な場面では、地価公示だけではなく個別の不動産の特性を踏まえて判断することが大切です。

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まとめ

令和8年の青森市の地価公示では、住宅地・商業地ともに利便性の高い地域を中心として堅調な推移が見られました。

特に、

• 浜田地区などの人気住宅地
• 新町・長島・古川などの中心商業地

では安定した需要が続いています。

一方で、人口減少が進む地域では下落傾向も続いており、青森市内でも二極化が進んでいます。

土地価格は平均値だけでは判断できません。売却や購入、相続、不動産投資をご検討の際は、個別の土地条件を踏まえた評価が重要です。

当事務所では、青森市をはじめ青森県内全域の不動産鑑定評価を承っております。

土地価格や不動産の価値についてご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。