以下では創業した2019年からの事業実績をご紹介します。
公的部門と民間部門よりご依頼を受け付けております。
主な依頼者
公共
国土交通省、財務省、農林水産省、国税局、裁判所、社会福祉法人など
民間
不動産会社、法律事務所、資材メーカー、サービス会社、ガソリンスタンド運営会社、宗教法人、一般の個人など
依頼目的
- 親族間売買における不動産鑑定
- 法人が個人より土地を借り受ける場合の新規地代の設定のための不動産鑑定
- 売却の参考のための不動産鑑定
- 公共用地取得のための不動産鑑定
- 遺産分割のための不動産鑑定
- 民事再生法に関連する不動産鑑定
- 減損会計における簿価切り下げのための不動産鑑定
- 保有不動産の資産評価のための不動産鑑定
- 地代の増額改定のための賃料鑑定
- 地価公示法における地価公示業務
- 国土利用計画法における地価調査業務
- 国税庁における路線価評価
- 裁判所における競売不動産の鑑定評価
これまでに鑑定を行った不動産の種類一覧
- 戸建住宅
- 法人所有の自社ビル
- 法人所有の大規模工場地
- 路線商業地沿いの商業地
- 大規模分譲地
- 旧官舎の職員宿舎
- 歓楽街に所在する大規模地